さいたま市議会 2015-11-30 11月30日－03号
また、一定規模以上の民間開発行為に対しましては、開発に伴う雨水流出量の増加に対し、周辺地域の浸水被害軽減を図るため、さいたま市開発行為による技術基準によりまして調整池などの貯留浸透施設の設置を強く指導しているところでございます。
また、一定規模以上の民間開発行為に対しましては、開発に伴う雨水流出量の増加に対し、周辺地域の浸水被害軽減を図るため、さいたま市開発行為による技術基準によりまして調整池などの貯留浸透施設の設置を強く指導しているところでございます。
宅地開発内の雨水処理の対応につきましては、現在、一定規模以上の民間開発行為に対しましては、開発に伴う雨水流出量の増加に対する周辺地域の浸水被害軽減のため、さいたま市開発行為による技術基準により、貯留浸透施設の設置を強く指導しているところでございます。 次に、（３） 踏切の安全対策についてお答えいたします。
2)の民間開発行為における雨水貯留施設等設置状況ですが、平成19年度に1,367立方メートルの対策量が確保され、19年度末までに対策容量は11万1,194立方メートルという状況でございます。 次に、２の海岸保全事業につきまして御説明させていただきます。 ６ページから８ページの海岸の図面をごらんください。 ６ページは図面右、安倍川から静岡海岸の離岸堤設置状況で57の設置でございます。
今後とも、用地買収や民間開発行為に伴う公有地の帰属、区画整理事業などの手段によりまして公園用地を確保すべきものと考えております。 一方、都心やその周辺部などの既成市街地では、近年、マンションの建設が活発化し、人口増加が続いておりますことから、人口に見合う公園面積を十分に確保できないという現実もございます。
2)の民間開発行為における雨水貯留浸透施設設置状況ですが、平成18年度末までの対策量は10万9,827立米という状況でございます。 以上、巴川総合治水対策事業についてご説明をさせていただきました。 ここで、ちょっと資料にはございませんが、１点、お知らせをいたします。
2)の民間開発行為における雨水貯留施設等設置状況でございますが、平成17年度までの対策量は10万6,691立米という状況でございます。 次に、２の海岸保全対策事業につきまして説明させていただきます。 静岡海岸及び清水海岸の海岸浸食は、昭和40年代に安倍川河口に近い静岡海岸から進み、昭和50年代後半には清水海岸まで浸食前線が進みました。
その対策といたしましては、河川改修など治水施設の整備促進をはじめ、小中学校の校庭を利用した貯留浸透施設及び内水排除を目的としたポンプ施設の整備や河川管理者及び民間開発行為者による雨水抑制施設の設置など、流域対策を含めた総合的な治水事業を進めております。
民間開発行為における貯留施設の設置状況という形で取り組んでいる中で、市の方も開発行為において指導するわけですが、民間に対する補助金があると聞いたんですけども、その補助金はどんな形で支給されているのか。
開発許可制度では，未着工の都市計画道路の沿道付近の民間開発行為につきましても，都市計画法第32条の定めにより，あらかじめ都市計画部局を初め当該開発行為が関係する公共施設の管理者の同意協議を得ることとなっております。 したがいまして，都市計画道路整備との整合性を図ることを念頭に，関係部局との適切・密接な協議を行うよう指導しております。 以上でございます。
一方，先ほども申し述べたとおり，北区では，屯田地区を初めとする区画整理事業や民間開発行為の宅地開発事業が進められており，今後とも自動車交通の増大が予想されますし，さらに東15丁目屯田通の未開通区間の整備により，バス網の地下鉄栄町駅への接続が可能になり，交通網の大きな変化が見込まれるのであります。
さらに，区内各所に点在する未利用地，未整備地の大部分は，幹線道路不足やＪＲ線路による南北間交通の遮断が要因となって整備，開発がおくれているものであることから，二十四軒手稲通の整備や新琴似通等の立体交差が進むことによって，これらの地域における民間開発行為も促進されると考えますが，これらに加えて，札幌市等の公的団体が整備開発を行うことにより，それが直接地下鉄需要の増につながるばかりではなく，民間エネルギー